業界スコープ

【警告】 公用回線で閲覧をする者へ【警告】

                  警 告 書

                        東京都知事 殿
                        東京都総務局長 殿
                        東京都公用回線ネットワーク管理者 殿
                        東京都福祉保健局長 殿
                        東京都福祉保健局少子対策部育成支援課 殿 
                        東京都立誠明学園長 殿
                        東京都墨田児童相談所所長 殿
                 
                    記

昨年4月2日に業界スコープ編集部および業界レーダー編集部では
(以下、当ブログとする)東京都に対してFAXにて当ブログの公用回線での
閲覧について警告書の発信
を致しましたが、未だに東京都は当ブログを
閲覧をしていることに対して筆者としましては遺憾に堪えません。

昨年12月には某サイトの読者の方から当ブログだけでなく、良識各派のサイトへの
東京都公用回線(IP 61.120.205.101)によるアクセスに対しての抗議や、
今年1月には当ブログをご覧になられた読者の方が大阪府公用回線による
当ブログの閲覧に対して抗議を行った旨のご連絡を頂く等、
公用回線での個人のブログやホームページの閲覧について社会的に非難の声が
上がっているのは事実です。

これらの行為は都道府県の条例や地方公務員法33条や35条に反する行為であり、
地方公務員法29条による処罰等を招来する行為であるのは事実であります。
モラルのない公用回線での当ブログの閲覧について警告します。
厳正な公用インターネット回線の利用の指導を職員に対して行うことを求めます。

尚、一部の者がGoogle社の不正プロクシにおいて当ブログのサーバーに不正接続を行っていることを
当編集部ではアクセス解析システムにおいて確認しております。
現在、これらの行為を行う者に対してアクセス規制や調査を行っております。
仮に調査の結果、不正接続の犯人が職員等であった場合、当編集部では法に基づき、不法行為に対する
損害賠償を請求をする等、法的処置を招来することになりかねませんのでご注意下さい。



                              以上


                           平成22年4月11日

                        業界スコープ編集部
                        業界レーダー編集部
                    管理人・業界のフォーカスマン

FAX送信ヘッダー

こちらの資料も併せてご覧下さい。

関係法条文など


地方公務員法

28条1項
職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に
反して、これを降任し、又は免職することができる。

 1.勤務実績が良くない場合

 2.心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

 3.前2号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合

 4.職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合


29条第1項
職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し
懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

 1.この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又は
   これに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の
   機関の定める規程に違反した場合

 2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

 3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

32条
職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の
規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の
命令に忠実に従わなければならない。

33条
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような
行為をしてはならない。

34条
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、
また、同様とする。

35条
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び
職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体が
なすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。




懲戒処分の指針(東京都総務局 平成20年5月28日)

第3 懲戒処分の種類
  任命権者は、地方公務員法第29条第1項に基づき、職員が、
   ?法令等に違反した場合
   ?職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合及び
   ?全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合の
  いずれかに該当するとき、戒告、減給、停職又は免職の処分を
  することができる。


第5 標準例 1 一般服務関係

(6) 虚偽報告
  事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、停職又は減給とする。

(11) 個人の秘密情報の目的外収集
  その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で
  個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、
  減給又は戒告とする。

(13) 個人情報の不当利用
  職務上知ることのできた個人情報を自己の利益のために利用する等、
  不当な目的で使用した職員は、免職、停職又は減給とする。

(14) コンピュータの不適正利用
  (インターネットへの不正アクセス、わいせつ文書・図画の閲覧、
   電子データの損壊、不正プログラム等の利用・ウイルス感染など)

  職場のコンピュータを職務外の目的で使用した職員は、停職、減給又は
  戒告とする。
  この場合において、公務の運営に支障を生じさせた職員は、免職とする。

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2010/04/11(日) | 公用回線での違法閲覧問題/警告書 | トラックバック(0) | コメント(0)

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