業界スコープ

日本航空グループ3社に会社更生法の開始決定がされました

日本の航空会社の最大手の日本航空を含むグループ3社に対して
本日、東京地方裁判所は会社更生法の適用を申請し、同日、開始決定が
行われました。

会社更生法適用開始の決定を受けたのは
(株)日本航空
(株)日本航空インターナショナル
(株)ジャルキャピタル
の3社です。
マスコミなどの情報を総合しますと、負債は
日本航空が約6715億7800万円
日本航空インターナショナルが約1兆5279億1900万円
ジャルキャピタルが約1226億8400万円

3社合計の負債は約2兆3221億8100万円になります。

先週あたりから、筆者もテレビやニュースなどで動向をウォッチ
しておりましたが、恐れていたことが現実になってしまったという
感じがしてなりません。
経営破綻の理由として近年の燃料の高騰がもっとの理由として報道がされて
おりますが、昨今の新型インフルエンザやSARS等の流行の影響や景気の悪化や
以前からの負債も重なり経営を圧迫し、業績が思ったほど伸びなかったのが
原因とも報道されております。

今回、こういった事態になってはしまいましたが、株主の方や債権者や
消費者の皆様は落ち着いて行動をしていただきたいかと思います。

日航オフィシャルページから転載
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2.商取引債権の保護等について

   当社らの会社更生手続開始決定により、今後の当社らの再生は、企業再生支援
   機構
の支援を受けつつ、裁判所の監督及び管財人らの指揮のもとで遂行される
   ことになりますが、当社らが、安全運航を維持するとともに、事業価値を最大限
   維持するためには、少なくとも以下の措置が必要不可欠と考えられます。

   この点につきまして、当社らは、企業再生支援機構に対して、以下の措置を取り、
   そのために必要な資金を確保するようご要請申し上げ、企業再生支援機構からも
   ご了解いただいております。

(1)商取引債権の保護

   当社らが、商取引先の信用を維持し従前どおりの安全運航を継続するためには、
   商取引債権を保護することが必要不可欠ですので、会社更生手続においても、
   商取引債権を保護するよう要請しております。

(2)顧客マイレージの保護

   当社らのマイレージプログラムは、多くのお客さまにご愛顧いただいており、
   営業上も多大な貢献をしており、当社の事業価値を維持するために必要不可欠
   ですので、会社更生手続においても、顧客マイレージを保護するよう要請して
   おります。

(3)リース料債権の保護

   当社らが円滑な運航の継続をするためには、運航に必要な航空機材について、
   リース料を支払うことが必要不可欠ですので、会社更生手続においても、
   従前どおりのリース料の支払いを継続し、リース料債権を保護するよう
   要請しております。
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支援再生機構のHPにも同文が掲載されており、リースや燃料や運航に必要な
物品等の債権は裁判所から弁財許可を得ており保護され、運行は通常通りに
行われます。
さらにマイレージや株主優待券の権利などは弁財許可により保護されます。
詳しい事は日航のオフィシャル広告をご覧下さい。

但し、株券等につきましては減資のため保護されません。

尚、今後の動向等、報道の情報等にご注意いただきたいかと思います。


資料
支援再生機構発表PDF

東京商工リサーチ発表

帝国データバンク発表
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2010/01/19(火) | 社会・ニュース | トラックバック(0) | コメント(0)

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