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【W懲戒免職】ご乱行三昧の東京都福祉保健局の実態

先日、東京都総務局福祉保健局の職員2名を地方公務員法第29条に基づいて
懲戒免職にした事を公式に発表しました。


東京都総務局 懲戒免職情報 2月15日 発令

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福祉保健局職員2名の懲戒免職を発表した総務局のPDF
画像を拡大すると、大きな画像でご覧頂けます。


懲戒免職となったのは

福祉保健局指導監査部(本庁)
田口秀哉(48)

障害者福祉会館(港区)課長代理
海谷智徳(53)

の2名です。
東京都総務局の発表によりますと、田口秀哉は、平成29 年12月中旬頃から同月同24 日
までの間に覚せい剤の所持及び使用で警察に逮捕され起訴された覚醒剤取締法違反
容疑です。
そして海谷智徳は叙勲申請に関するコンサルティングを行い現金を授受したり、東京都
買い主とする虚偽の不動産取引交渉を行ったり、医師を紹介した上で派遣を行い、金銭を
授受したり等の地方公務員法で禁止されている兼業の禁止に違反したり、詐欺まがいの
不動産仲介等の行為を行った事です。


このPDFファイルを見て、筆者は呆れた!を通り越してどこまで東京都
福祉保健局の職員は犯罪や違法行為に手を染めるのか言葉を失ったのは
事実であります。
ただでさえ、東京都福祉保健局は筆者だけでなく、数多くの施設内暴力と
虐待等の被害者と児相拉致被害者を増やしながら、税金で金儲けをし、
犯罪等の悪行を重ねる傍若無人ぶりについて何度も指摘をしておりますが、
未だに昭和の時代の悪い伝統が蔓延っている状況が変わらない限り、
東京都福祉保健局は絶対に変わらないのは事実であります。
先日も児相被害を撲滅する会がスイス・ジュネーブに於いて児相や施設の
問題を指摘した件について諸外国から日本は何をやっているんだと云われた
矢先にこの懲戒免職の話ですから呆れ返ったのは云うまでもありませんが、
いい加減に目を覚まして頂きたいかと思います。
そして、筆者・編集部では福祉保健局長梶原洋
日本国憲法第15条の規定によってすでに罷免しておりますでので、今回の件と合わせて

東京都福祉保健局長梶原洋
責任を取って福祉保健局長を
即刻、辞任せよ!!

ご注意
公務中有の公務員には肖像権やプライバシーは判例に基づき存在しません。
訴訟等番号:東京地方裁判所 昭和39年(ワ) 第1882号損害賠償請求事件


と言わせて頂きます。
腐った東京都福祉保健局を建て直すためにも、こういった問題職員を
懲戒免職にし、被害者に対する謝罪と補償とアフターを考えるべきだと
思います。


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2018/02/16(金) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(1)

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2018/02/23(金) 18:48:50 | | [ 編集]

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