業界スコープ

軽井沢スキーバス事故について



You Tube Tomo Newsより

1月15日未明に発生したスキーバス転落事故巡って連日のように報道がなされ、
バス運行会社であるイーエスピー社の違法行為が次々に明らかになっております。
実を云いますと筆者も昨年8月末まで運転の仕事をしておりましたので、今回の
事故は他人事ではなかったのも事実であります。
改めて、お亡くなりになられた方のご冥福とおケガをされた方々に対して快方を
お祈り申し上げます。

車両:三菱ふそうエアロクイーンⅠ(写真は事故車と同型のものです) 三菱ふそうエアロクイーンⅠ


今回の事故を報道の情報を元に筆者なりに考えてみますと
現場図
下りカーブを曲がる際に左側を接触した事にあわてて右急ハンドルを切った事で
車体のバランスを崩した上に急ブレーキがとどめになって右側に横転しながら
路外に逸脱したことが考えられます。
この原因については筆者の経験からの推測ではありますが、警察が調査中
ですので正式な話ではありません。一個人の推測としてお考え頂ければと
思います。

尊い命が失われた事故でありますが、お亡くなりになられた方やおケガをされた
方の今後の事について一部で報道がありましたが、今回の事故の場合、解決
までの道のりは一般的な交通事故と違い、旅行会社等複数の者が関わって
おり、複雑極まりないのも事実です。

責任関係相関図掲載
参考資料:責任関係相関図

今回の事故の場合、バス車内での事故のため、直接の加害者であるバス会社の
自動車保険(会社によっては未加入の場合もありからは搭乗者か人身傷害しか補償が
されずバスが加入している自賠責保険からも保険金が出ないという問題もあります。

官庁をはじめ大手の会社は加入した場合、保険料が高くなるため任意保険に加入せず、自前で賠償
 行う場合があります。
 その場合、当事者との争いになることが多く、最終的には裁判で決着する場合が多くあります。
 運送会社やバス会社でも設立時には事故等の賠償能力があるのかという項目がありますが、
 ほとんどの場合、任意保険の証券を添付するのが一般的です。
 ですが、悪質な会社の場合、これら自動車保険を運転者に加入させたりする会社もあります。


取材カー保険 資料:当編集部所有の取材カー保険証券 人身傷害5,000万円加入

そして旅行会社からは約款に基づく賠償が謳われておりますが、最終的には
裁判で決着を図ることが予想されます。

今の話は民事の部分でありましたが、加害者の旅行会社とバス会社とバス
手配ブローカーには合わせて刑事と行政の責任も加わりますので、今回の
事故の処理は煩雑極まるものがありますが、加害者には被害者に対して
誠意をもって責任を果たして頂きたいかと思います。




標準旅行業約款 募集型企画旅行契約


(当社の責任
第二十七条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が
           第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」と
           いいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、
           その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算
           して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

          2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス
           提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の
           関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を
           除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

          3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定
           にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四
           日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があっ
           たときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大
           な過失がある場合を除きます。)として賠償します。
(特別補償)
第二十八条    当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを
           問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型
           企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の
           損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

          2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負う
           ときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度に
           おいて、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金と
           みなします。

          3 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金
           支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害
           賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含み
           ます。)に相当する額だけ縮減するものとします。

          4 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行
           代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる
           募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。


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2016/01/18(月) | 社会・ニュース | トラックバック(0) | コメント(0)

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