業界スコープ

施設内学校の大きな問題点について

最近、施設内暴力や虐待について世間の認識が上がる一方で児童自立
支援施設や少年院の分校等が問題になっております。
それは施設入所に伴う転校による児童・生徒のプライバシーの侵害です。
児相に拉致されて児童自立支援施設や少年院等の施設へ入所した段階で
完全な転校という形になる事で様々な問題が生じているのは事実であります。

分かりやすい例としまして誠明学園では平成14年に青梅市によって東小学校
学校が創設されましたが、誠明学園に入所して青梅東小・中学校に転校し、
卒業すると青梅東小・中学校卒業証書のみが発行され、在籍校の卒業証書
発行されないため、児童・生徒は青梅東小・中学校卒と履歴書等に書かざるを
得ない状況になります。
それだけでなく、学校名等から容易に児童・生徒が誠明学園に入所していたことが
わかってしまうことから復帰した小・中学校でのいじめの標的や就職先や進学先等で
プライバシーの侵害や不当な解雇等の標的となり、児童・生徒は被害を被るという
大きな欠陥があるのであります。

 筆者の場合、この東小中学校が設立される以前の卒業のため、誠明学園
 都運営時代の小・中学部の卒業証書と在籍校の卒業証書をそれぞれ2枚持って
 おりますが、在籍校も誠明学園卒業証書も効力を発する状態(児童福祉法付則
 7条の2による旧法48条の規定)
となっております。

 国立2中証書_公開B 誠明学園卒業証書公開B
 写真左が筆者の在籍校の卒業証書 写真右は誠明学園の卒業証書です。
 写真右の誠明学園の卒業証書は児童福祉法の規定で法的に効力を
 有しております。
 そのため、誠明学園でも在籍校でも卒業証明等を取得することが可能です。

 このため、どちらの学校卒とも履歴書等に堂々と書けますので在籍校卒と
 書くことでプライバシーを保てますが、平成14年以降の児童・生徒は在籍校
 からの卒業証書が転校の扱いのため発行されないため青梅市立東・小中学校
 卒と書くしかなく、プライバシーが侵害されるという問題があるのです。


 ※ちなみに、児童自立支援施設と少年院は刑法による刑罰等ではありません。
   履歴書等の賞罰について書く必要はありません。
   筆者が18歳で陸上自衛隊に入隊出来たのもこのおかげです。


この施設内学校の市町村等の学校への独立の動きは少年院の業界でもあり、
卒業証書等が○○中学校分校等の発行のために同様の問題があるのも
事実です。

そして、誠明学園の場合、学校の部分を独立させた結果、学校部分が
青梅市側であるため、何か問題がありますと、学校職員はすぐに誠明学園
に押しつけたり、逆に誠明学園が青梅市側に押しつけたりのタライ廻し現象
も起きているのは事実であり、これらの事は誠明学園のOB生徒保護者等の
証言においても明らかになっているのは事実であります。
※この証言は第三者証人及び編集部事務所での会話録音あり

さらに、このシステムは、児童相談所と屈託した学校が問題児排除する
目的で悪用することもでき、学校が児相を生徒を追い出す都合のいい排除
システムとして使い、生徒を児童自立支援施設に送り込む事によって
生徒の学籍を学校から施設の学校へ移すことで学籍を消す事が出来るのと
同時に保護者から逃げるためのツールとして使われる危険もあるのは事実で
あります。

これらをまとめてみますと、行政の都合で施設内の学校を市町村等へ
独立させた結果、施設や少年院等に入所していた事実が暴露される
事によって児童・生徒のプライバシーが侵害されるどころか、施設卒
だから職場をいきなり解雇された等の被害に遭うことで生徒の自立心や
尊厳を傷つけることにもなり、最終的には犯罪等に走ってしまうという
負のスパイラルに陥ってしまうことで人生を台無しにしてしまう結果を
生むことにもつながりかねない事でもあります。


読者の皆様にはこの施設内学校の問題についても考えて頂きたいと
同時に有識者の皆様にもこの問題について考えて頂きたいかと思います。




関係法令等


児童福祉法
 法  律 昭和22年12月12日・法律第164号
 施  行 昭和23年1月1日


旧法 第48条〔入所児童の教育〕
 養護施設、精神薄弱児施設、盲ろうあ児施設、虚弱児施設及び
 肢体不自由児施設の長は、学校教育法に規定する保護者に準じて、
 その施設に入所中の児童を就学させなければならない。
 
2 教護院の長は、在院中学校教育法の規定による小学校又は中学校
  準ずる教科を修めた児童に対し、修了の事実を証する証明書を発行
  することができる。

3 教護院の長は、前項の教科に関する事項については、文部大臣の勧告に
  従わなければならない。

4 第二項の証明書は、学校教育法により設置された各学校と対応する教育課程
   について、各学校の長が授与する卒業証書その他の証書と同一の効力を有する。
   但し、教護院の長が第三項の規定による文部大臣の勧告に従わないため、
   当該教護院における教科に関する事項が著しく不適当である場合において、
   文部大臣が厚生大臣と協議して当該教護院を指定したときは、当該教護院
   については、この限りでない。



児童福祉法附則
 附 則 平成九年六月一一日法律第七四号
 施 行 平成十年4月一日


 第七条 当分の間、児童自立支援施設の長は、入所中学校教育法
     (昭和二十二年法律第二十六号)の規定による小学校又は
     中学校に準ずる教科を修めた児童に対し、修了の事実を証する
     証明書を発行することができる。
     この場合において、児童自立支援施設の長は、当該教科に関する
     事項については、文部科学大臣の勧告に従わなければならない。
 
  2 前項の証明書の効力については、旧法第四十八条第四項の規定の
    例による。



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2015/09/02(水) | 児童自立支援施設/少年院/刑務所の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

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