業界スコープ

抗議声明(2020年東京オリンピック開催について)

本日の報道でご存じかと思いますが、2020年のオリンピック開催地が
東京に決定した事について筆者・編集部としましては非常に問題があり、
IOCの姿勢について疑問を感じるのは事実であります。
どうして、筆者・編集部ではオリンピックの開催地が東京であることに
ついて問題があるのかと言いますと、
・環境問題
 オリンピック開催に伴う開発による、環境の破壊
 オリンピック開催に伴う電力・ガス・水道等の使用の増加
 オリンピック開催に伴うムダな各種ごみの増加
 オリンピック開催に伴うムダな生産の増加
 オリンピック開催に伴う工事車両の増加による交通渋滞
 オリンピック開催に伴う観戦車両の増加による交通渋滞

・地域問題
 オリンピック開催に伴う治安の悪化
 オリンピック開催に伴う犯罪の増加
 オリンピック開催に伴う江戸川・江東区の一部住民の感情を逆撫ですること(歴史上の問題)

・児相&施設問題
 オリンピックの開催に便乗して児童相談所による児童の拉致が増加すること
 児相拉致被害者・施設内暴力と虐待被害者の感情を逆撫ですること

・公金使用問題
 ムダな税金が使われ、終了後に問題が発生すること

等の問題があり、東京都民の納めた税金をオリンピックに湯水の如しに使用
することは非常に好ましくないのは事実であり、私たち児相・施設被害者の
補償やアフター等を行い、人権後進国の汚名を返上することが先であるのは
言うまでもありません。
東京都は人権問題を無視し、被害者を無視し、石原知事時代から続くムダな
公金支出によるオリンピック開催は東京都民に対する冒涜と言わざるを得ない
のは言うまでもありません。
誠明学園等の施設での一連の問題と言い、児童相談所による拉致被害について
訴訟が提訴されている者が主催者に加わることは許されざる行為であり、
国際的に見てもおかしい以外の何者でしかありません。
これらを踏まえて、筆者・編集部及び施設内暴力・虐待被害者及び児童相談所
よる拉致被害者の立場から、今回の2020年のオリンピックの開催について反対を
させて頂きます。
そして、東京都知事猪瀬直樹はこれらの野蛮な行為を中止すると共に
即刻、都知事を辞任して頂きたいかと思います。

                          2013年9月8日

                児童相談所による拉致被害保護者一同
                児童相談所による拉致被害児童一同
                福祉施設内における職員からの暴力・虐待被害児童一同
                東京都立誠明学園職員による暴力・虐待被害児童一同
                東京都立萩山実務学校職員による暴力・虐待被害児童一同
                 業界スコープ編集部
                 業界レーダー編集部
                 公用回線ウォッチャー
                    編集長 業界のフォーカスマン



オリンピック開催に便乗して血税浪費する
東京都知事 猪瀬直樹

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 即刻、東京都知事を辞任せよ!!

お断り
この写真は公務所のサーバからのリンクであり、当編集部がアップロードしたものではありません。
公務中の公務員には肖像権とプライバシーが存在しないことが判例で確定しております。
訴訟番号等:東京地方裁判所 昭和36年 (ワ)1882号 損害賠償請求事件



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2013/09/08(日) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

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